※注１ 保証人が必要となります。
※注２ 役所からの敷金支給がある場合（自己資金の場合はＮもしくはＳプランとなります）
※注３ 学生証もしくは学生入学内定書等が必要となります。
※注４ 法人契約の場合、保証人が代表者の場合はＮプラン・その他の保証人であればＳプランとなります。
※注５ 保証人が親以外の場合、保証限度が３カ月となります。
※弊社とすでにパートナー契約を締結している管理会社様・家主様についてはこの限りではありません。
免責要件
次の項目に該当する場合は、保証金支払いの減額および対象外になる場合があります。
①賃借人の家賃滞納(契約違反)発生後、賃貸人から当社への報告が
30日以上45日以内 50％(50％保証)
45日以上 100％(全額免責)
②契約違反が発生したにも拘わらず、当社の承諾なしに処理を行い、後日保証を請求された場合。
③賃借人の債務不履行実績を知りながら、当社との保証契約を締結された場合。
